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カテゴリ:助成情報( 40 )
花王・教員フェローシップ募集
花王・教員フェローシップ募集(特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン)

フィールドワークの体験を教育現場で活かしていただくために。

花王株式会社のスポンサーシップにより、海外の野外調査プロジェクトへ先生方をボランティアとして派遣します。
花王・教員フェローシップは夏休みの一定期間、先生方を海外の野外調査にボランティアとして派遣し、その体験を授業に活かしていただくプログラムです。


◆応募要項
1.募集対象者および人数
 小学校、中学校の教員(担当学年、科目は問いません)10名
2.応募方法
 所定の応募用紙(pdfファイル) をダウンロードし、必要事項を記入の上、論文を添付し、下記へご送付ください。郵送、メールのいずれでも可。
・2013年度パンフレットのダウンロードはこちらから。(pdf形式)

<論文>
・テーマ:「学校教育の現場で環境教育を進めるうえで、自然観察や自然体験がどのような意味があると考えるか」
(現在ご自身が学校で実践していること、プロジェクト参加後その体験をどのように学校・地域で実践したいかについて具体的にお書き下さい。)
・字数:1,000字~1,200字(A4縦用紙 横書き)
・応募期間:2013年3月1日~4月10日(当日消印有効)
・応募先:アースウォッチ・ジャパン花王・教員フェローシップ係
〒113-8657 東京都文京区弥生1-1-1 東京大学大学院農学生命科学研究科フードサイエンス棟4階
電話:03-6686-0300 E-mail: info@earthwatch.jp

詳細はWebサイトで
http://www.earthwatch.jp/earthwatch/partnership/kao/

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by misato-syakyo | 2013-03-13 09:55 | 助成情報 | Comments(0)
2013ドコモ市民活動団体への助成
2013年度(第11回)ドコモ市民活動団体への助成募集 -よりよい未来のために頑張る仲間を応援します-

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)では、「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する活動についての助成をしています。
●助成総額:2,500万円(上限)予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高200万円までの申請を可能としますが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ、決定します。

◇助成対象団体
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で7月末までに法人登記が完了見込みの団体。なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含む)。
(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いません。任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
※ 過去にMCFから助成を受けた団体の再申請も可能ですが、特に「再申請」の意義について、重点的に審査をさせていただきます。
※ 法人格としての実績がない場合は、申請書には法人格取得前における収支状況及び活動実績についてご記載ください。
※ 反社会的勢力とは一切関わっていないことを要件とします。

◇応募受付期間
2013年2月1日(金)~3月29日(金)必着

◇【申請書送付先・お問い合わせ先】
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー29F

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
TEL:03-3509-7651(平日10:00~18:00)
FAX:03-3509-7655
E-mail:info@mcfund.or.jp


詳細はNPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)ホームページで確認してください。応募要項のダウンロードもできます。
http://www.mcfund.or.jp/admission/action.html
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by misato-syakyo | 2013-02-04 11:50 | 助成情報 | Comments(0)
心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援
ファイザープログラム
~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 第12回 新規助成

○ファイザー株式会社○

◆プログラムのねらい
このプログラムは、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民活動による、「健やかなコミュニティー」づくりへの試みを支援することを目的としています。「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活を一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティー」とは、特定の地域社会だけでなく、共通の思いや立場による人々の集まりも含んでいます。ヘルスケアの分野における市民活動や市民研究がより一層深められ、その成果が社会に共有されるよう、今年も全国から、心もからだも健やかな社会の実現をめざした展望あるプロジェクトのご応募をお待ちしています。

◆助成対象プロジェクトについて
助成の対象となるプロジェクトは、下記の3つの重点課題について、市民団体が行う市民活動および市民研究とします。
1. 中堅世代の人々(主に30・40・50 歳代)の心身のケアに関する課題。
社会で重要な役割を担っている人々が、自他ともに生き生きと充実した社会生活を可能とするような取り組みで、仕事や家庭などが原因で心身の疾患や依存症を抱える人たちのケア、難病・長期疾病にある人たちのケア、事故や病気などで中途障害を抱える人たちのケア、またはその家族をケアする試みを含みます。
2. 心身のケアを得ることが困難な人々の健康の保障に関する課題。
社会制度が不十分なため、あるいは社会制度を十分に利用できないため、その他、生活上の困窮のため、国籍上の問題のため、差別や偏見の状態にあるためなど、さまざまな状況のために健康な生活が営めない人々が、社会との関係をもちながら健康に暮らせることを可能にするような取り組み。
3. 上記各課題の解決に関連した、ヘルスケアを重視した社会の実現に関する課題。
上記1、2の課題に直接的に対応するだけでなく、それらに関連した新たなヘルスケアの問題を発見し、その根本的な原因を明らかにするための取り組み。または、そのような問題の発生そのものを防止するような制度・施策の実現に向けた取り組みや、これまでの活動成果を普及するための取り組み。
*上記の3つの重点課題以外でも、特に市民団体が行うことが重要と思われるヘルスケアに関する課題については、選考委員会で高い評価を受ければ助成の対象になります。

◆助成対象団体の要件
下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。
① 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
② 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③ 日本国内に活動拠点があること。
④ 原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
⑤ 団体の目的や活動内容が、政治・宗教などに偏っていないこと。

◆助成金
1件あたり上限300万円。今年度の総額は1,800万円、10件程度の助成を行う予定です。

◆応募について
1. 応募期間
2012年6月11日(月)~ 6月29日(金)【必着】
2. 応募要項・応募用紙の入手方法
応募要項・応募用紙は、ファイザー株式会社ウェブサイト(http://www.pfizer.co.jp/)からダウンロードしてご利用下さい。
応募要項・応募用紙を上記のウェブサイトから入手できない場合は、メールまたは郵便でお送りします。
①郵便番号、②住所、③団体名、④氏名、⑤電話番号を明記し、「ファイザープログラム応募用紙送付希望」とお書き添えの上、
メール(pfizerpg.office@pfizer.com)またはFAX (03-5309-9004)にて、「ファイザープログラム事務局」宛に
ご連絡下さい。なお、書類のお届けには時間がかかりますので、お申し込みはお早めにお願いします。
3. 応募方法
所定の応募用紙に必要事項を記入して応募企画書を作成し、6 月29 日(金)【必着】までに、下記事務局宛に、配達記録が残る
郵便または宅配便にてお送り下さい。応募企画書の作成に際しては、上記のウェブサイトにて、「応募企画書作成の手引き」を
ご参照下さい。
*ファクシミリ、電子メール、メール便(配達記録のないもの)、ご来社によるご応募は、お受けしておりません。
*応募企画書以外の書類は、選考の対象となりませんので、お送りいただく必要はありません。
*お送りいただく書類一式は、お返し致しませんので、予めご了承下さい。

◆応募書類送付先・問い合わせ先
〒151-8589 東京都渋谷区代々木3-22-7 新宿文化クイントビル 
ファイザー株式会社 ファイザープログラム事務局
TEL:03-5309-7663  FAX:03-5309-9004  
月曜日~金曜日(祝祭日をのぞく)11:00 ~ 17:00

※詳しくはファイザープログラムのページの応募要項で確認してください。
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by misato-syakyo | 2012-06-08 09:20 | 助成情報 | Comments(0)
サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成
サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成
○公益財団法人大同生命厚生事業団○


日ごろは会社などに勤務しながら、休日などを利用して「高齢者・障害者の福祉やこどもの健全な心を育てる交流のボランティア活動」を行なっている方々の活動に対して助成しています。

◆助成趣旨
サラリーマン(ウーマン)のボランティア活動を支援することによりサラリーマン(ウーマン)のボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

◆応募資格
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするサラリーマン(ウーマン)の個人もしくはそのグループ。(グループの場合、サラリーマン(ウーマン)がグループ全体の80%以上であることを要する。)
また、過去5年以内に当財団の助成を受けた人(グループ)は除く。

◆対象となる活動
  1. 高齢者福祉に関するボランティア活動
  2. 障害者福祉に関するボランティア活動
  3. こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの
    ※例えば、
    • こどもと高齢者との交流
    • こどもと外国人との交流
    • 健常のこどもと障害を持つこどもとの交流
    • こどもと働く人々との交流
    • 不登校児、ひきこもりのこどもとの交流

    など、ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。


◆助成金
シニアボランティアと合わせて、総額 600万円以内。 1件 原則10万円。
内容が優れている場合は20万円限度で助成。
直接ボランティア活動に要する費用とし、シンポジウムや講演会開催、グループの事務所家賃、パソコンの購入費用、ボランティアグループのためのセミナー・講習会の開催などの費用は助成の対象としない。

◆応募方法
  1. 当財団所定の申込書に必要事項を記入のうえ、送付してください。(Eメールでの提出は不可)
    申込書は財団ホームページから入手してください。
    または、ファックス等で請求してください。(応募は必ず「A4サイズ」で送付してください)
  2. いずれの助成にも応募資格等条件がありますので、詳しくは「助成に関するQ&A」をご覧のうえ、応募してください。
  3. ボランティア活動助成の応募では、グループの場合は別途「グループ名簿」を提出いただきます。(なお、グループの80%以上がサラリーマン(ウーマン)であることが必要です。)
  4. 同時に複数の助成に応募することはできません。


◆募集期間
平成24年4月2日(月)より平成24年5月31日(木)まで (締切日厳守)

◆書類送付先
〒550-0002 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL:(06)6447-7101
FAX:(06)6447-7102
URL:http://www.daido-life-welfare.or.jp
E-mail:info@daido-life-welfare.or.jp

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by misato-syakyo | 2012-05-11 10:00 | 助成情報 | Comments(0)
平成24年度社会福祉振興助成事業の募集
平成24年度社会福祉振興助成事業の募集
○独立行政法人 福祉医療機構○

社会福祉振興助成事業は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、「新しい公共」の担い手であるNPO等を育成し、その活動を後押しすることにより、支え合いと活気のある地域コミュニティの再生をサポートし、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。

※今回の募集においては、次の(1)~(3)に該当する事業に重点を置いて採択します!
(1)NPO等が行う活動の立ち上げ支援
(2)複数の団体が連携やネットワーク化によって実施する事業
(3)「東日本大震災で被災された方等を支援する事業」、「高齢者などの孤立防止」、「児童虐待防止」及び「貧困対策」について取り組む事業

◆助成金対象団体
特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体です。

◆助成金対象事業
  1. 高齢者などが地域で普通の暮らしをすることを支援する事業
  2. 高齢者・障害者の就労支援・権利擁護等に関する事業
  3. 地域や家庭における子ども・子育てに関する事業
  4. 貧困対策等社会的支援(福祉的支援)を行う事業
  5. 福祉・介護従事者の確保・育成に関する事業
  6. 全国的なボランティア活動の振興に関する事業
  7. 障害者スポーツを支援する事業
  8. 高齢者の日常生活、社会参加等を支援する事業
    ・高齢者の生きがいと健康づくり活動の全国的な振興を図る事業
    ・高齢者の日常生活の支援や介護者の負担軽減を図る各種福祉用具の改良開発事業

◆締め切り
平成24年2月27日(月)(書類必着)
※締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。

◆問い合わせ
独立行政法人福祉医療機構 助成事業部助成振興課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 神谷町セントラルプレイス 9階
Tel: 03-3438-9945・9946
Fax: 03-3438-0218
E-Mail: wamjyosei@wam.go.jp

※詳細な要項や募集書類については、福祉医療機構ホームページで確認してください。
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by misato-syakyo | 2012-02-22 08:50 | 助成情報 | Comments(0)
ドコモ市民活動団体への助成
2012年度(第10回)ドコモ市民活動団体への助成
-よりよい未来のために頑張る仲間を応援します-

◆助成対象活動
「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動
  1. 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど)
  2. 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
  3. 非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動
  4. 子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など)
  5. 軽度発達障がい(アスペルガー症候群、LD、ADHDなど)を持つ児童の支援活動
  6. 上記(1)から(5)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマに相応しい支援活動

◆助成金額
助成総額:2,500万円(上限)予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高200万円までの申請を可能とする。

◆助成対象団体
  1. 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で7月末までに法人登記が完了見込みの団体
  2. 活動実績が2年以上である団体(法人格を有する以前の活動実績を含む)
  3. 複数のNPOが連携した協働事業で、地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)が代表申請団体となる場合は、その協働グループ

◆応募受付期間
2012年2月1日(水)~3月30日(金)必着

◆応募方法
MCFのホームページからダウンロードした申請書に必要事項をご記入のうえ、MCF事務局宛てにご送付ください。(3月30日必着)
※ ご応募いただきました申請書などの応募書類は、返送しません。

【申請書送付先・お問い合わせ先】
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー29F
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
TEL:03-3509-7651 FAX:03-3509-7655
E-mail:info@mcfund.or.jp

詳しい応募要項は「モバイル・コミュニケーション・ファンド」のホームページで確認してください。
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by misato-syakyo | 2012-02-02 09:49 | 助成情報 | Comments(0)
「ゆめ応援ファンド」助成
東京都内におけるボランティア・市民活動の開発・発展を通じて市民社会の創造をめざすために、地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に対し必要な資金の助成を行います。

◆応 募 資 格
(1) ボランティア・市民活動団体
(2) ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体
◆助 成 内 容
下記(1)~(6)のいずれかの事業
(1) 学習会・研修会の開催 (2) 調査・研究の実施
(3) 器具・器材の開発・購入 (4) 活動にかかわる市民への啓発の実施
(5) ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動
(6) その他
◆応募受付期間
2011年12月15日(木)~2012年1月31日(火)
※郵送の場合当日消印有効
※持参の場合は31日(火)17時までとなります。
◆応募・問合せ先
東京ボランティア・市民活動センター【基金助成係】
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1(セントラルプラザ10F)
TEL.03-3235-1171 FAX.03-3235-0050 ※月曜・祝祭日休

詳細は、東京ボランティア・市民活動センターホームページ(http://www.tvac.or.jp/)で確認を!
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by misato-syakyo | 2012-01-16 16:30 | 助成情報 | Comments(0)
障がい児者に対する自立支援活動への助成募集
洲崎福祉財団 障がい児者に対する自立支援活動への助成募集

●名 称
平成23年度下期 助成募集
●支援種別
助成金
●支援元
公益財団法人 洲崎福祉財団
●応募地域
首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)
●応募資格
原則として非営利法人とし、個人及び営利法人は除外。
但し、法人格でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的に活動を行っているグループであれば対象。
●支援対象
障がい児者に対する自立支援活動
●支援金額
1件あたりの上限額200万円  総額1000万円予定
●申込受付期間
平成3年12月1日から平成24年1月10日(必着)
●ホームページのURL
http://www.ntcltd.com/swf
※助成の詳細については、上記のホームページで確認してください。応募様式のダウンロードもできます。

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by misato-syakyo | 2011-11-29 13:56 | 助成情報 | Comments(0)
平成24年度障がい者福祉助成金(ヤマト財団)
平成24年度障がい者福祉助成金

ヤマト福祉財団は、障がいのある方の自立と社会参加を支援する活動の一環として、従来から福祉助成金事業を実施して来ましたが、平成24年度より、従来の福祉助成金事業を、障がい者の給料増額により効果的な事業に助成を特化した「障がい者給料増額支援助成金」と一般の福祉助成金の二つに分けました。
財団ホームページ(http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/)の募集要項を精読のうえ、ご希望の助成金申請書に記入し、期限までに提出して下さい。


  1. 障がい者給料増額支援助成金

  2. A)レベルアップ助成金(上限500万円)
    給料増額のモデルケースとして、より本格的なしくみを取り入れた事業を立ち上げるために、不足する資金の一部として助成します。
    募集内容
     ・上限金額 500万円
     ・募集件数 最大10件
     ・助成対象 障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限る

    応募要件
     (1)平均工賃一人当り既に月額2万円以上支給していること
     (2)助成対象が400万円以上に対応する事業であること
     (3)助成金は平成24年度中に支出すること

    添付資料
     (1)平成22年度工賃実績報告書(コピー)
      (都道府県提出書類。或は給料支給額を証明する書類)
     (2)平成23年度収支予算書、給料計画
     (3)企画書(事業計画、スケジュール、予算等)(書式自由)
     (4)見積書又は、パンフレット等価格の分かるもの
     (5)今後3年間の収支計画、給料支給計画(別紙A使用)

    実施要項
     事業実施に関しては以下の資料をご覧ください。
     助成事業の実施について (PDFファイル、171KB)

    B)ステップアップ助成金(上限100万円)
    障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対して、更により多くの給料を支払うための事業の開始、設備の導入などに支援します。

    募集内容
     ・上限金額 100万円
     ・募集件数 50件程度
     ・助成対象 障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限る

    応募要件
     (1)平均工賃一人当り月額12,700円※以上支給(昨年度実績)
      ※厚生労働省発表平成21年度全国平均工賃額による
     (2)助成金は平成24年度中に支出すること

    添付資料
     平成22年度工賃実績報告書(コピー)
     (都道府県提出書類。或は給料支給額を証明する書類)

    C)スタートアップ助成金(上限100万円)
    障がい者の所得保障に取り組んでいる地域活動支援センター、無認可小規模作業所、生活介護事業所に対して、給料増額に結び付く設備の導入を支援します。

    募集内容
     ・上限金額 100万円
     ・募集件数 最大10件
     ・助成対象 障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限る

    応募要件
     (1)平均工賃一人当り月額5,000円以上支給(昨年度実績)
     (2)地域活動支援センター、無認可小規模作業所、生活介護事業所に限る(就労継続支援A型・B型事業所、福祉工場、通所授産施設は応募できません)
     (3)1法人1施設または1団体1施設の事業所に限る
     (4)助成金は平成24年度中に支出すること

    添付資料
     平成22年度工賃実績報告書(コピー)
     (都道府県提出書類。或は給料支給額を証明する書類)

  3. 障がい者福祉助成金

  4. 従来の福祉助成金のうち、「障がい者給料増額支援助成金」以外の助成金を「障がい者福祉助成金」として独立させました。

    募集内容
     ・上限金額 100万円
     ・総額   1,000万円以内
     ・助成対象 以下に該当する事業
      - 会議、講演会、研修事業に対する助成
      - 出版、啓発活動に対する助成
      - 調査、研究、スポーツ、文化活動に対する助成


◆申込受付期間
平成23年12月1日~31日必着(当日消印有効)

◆お問合せ先
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
電話 03-3248-0691 担当: 渡辺・本田
ホームページ:http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/
(提出先)
〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-15
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局宛

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by misato-syakyo | 2011-11-16 10:01 | 助成情報 | Comments(0)
平成24年度キリン・子育て公募助成
平成24年度キリン・子育て公募助成

『キリン福祉財団 キリン・子育て公募事業』では、「地域に根付く小さな福祉活動」を対象とする公募事業として平成7年に開始され、今回で18回目を迎えます。
平成23年度までに1,439の民間団体に総額約3億8千万円を助成してきました。

  1. 助成対象となる事業

  2. 地域における子育てに関わるボランティア活動。
    「地域」「子育て」「ボランティア」の3つのキーワードに合致するもの。
    ここでの「子育て」については単なる「子育て」だけでなく、「子育ち」「親育て」「親育ち」を含む広い意味での活動とします。

  3. 助成対象となる団体

  4. 民間団体で4名以上のメンバーが活動する団体・グループであればNPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。

  5. 活動実施期間

  6. 平成24年4月~平成25年3月

  7. 助成金額

  8. 1件(1団体)当りの上限額 30万円(総額4,000万円)
    30万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
    助成金については、平成24年5月末までに金額を一括でお支払いいたします。
    申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。

  9. 助成対象となる経費

  10. [1] 謝金:外部講師・ボランティアなどに対する謝礼金
    [2] 旅費・交通費:活動に必要な旅費や交通費
    [3] 備消耗品費:活動に直接必要な什器・機器・文具などの消耗品の購入費
    [4] 制作費:活動に直接必要な制作物・ポスター・パンフレットなどの作成費用
    [5] 通信費:活動に必要な郵送、宅配便などの費用
    [6] 会場費:会場使用料、会場設営に関わる費用など
    [7] その他:上記経費項目以外の活動に必要な経費

  11. 助成対象外となる経費

  12. [1] メンバーの人件費、活動の拠点となる事務所の家賃・光熱費・通信費
    [2] 事務所や家などで恒常的に使う備品の購入費(パソコン、コピー機、など)
    [3] 事業の企画・運営を包括的に専門家グループへ委託する費用
    [4] その他、事業に直接関わらない費用

  13. 選考方法・基準および発表方法

  14. 選考委員会において選考を行います。(書類選考)
    [平成24年度選考委員一覧、敬称略、50音順]
    安藤 雄太 (東京ボランティア・市民活動センター アドバイザー)
    岡澤 慎一 (宇都宮大学 准教授)
    高山 静子 (浜松学院大学 准教授)
    竹之内章代 (東海大学 専任講師)
    竹端 寛 (山梨学院大学 准教授)

    選考基準
    [1] 活動の波及性:活動の社会に与える影響が大きく、他の事業のモデルや社会的な波及効果が期待できる。
    [2] 活動の独創性:従来の活動の単なる延長でない、新しい要素・内容などが盛り込まれている。あるいは地域の中での新しい取組み。
    [3] 活動の発展性:一過性の活動でなく、今後も継続・発展させていく具体的な計画がある。
    [4] 事業目標・計画の明確さ:事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適性かつ合理的である。
    [5] 地域でのつながりの形成:地域に開かれた活動であり、地域内でのつながりを形成する意図が盛り込まれている。

    発表方法
    結果は平成24年3月下旬までに、すべてのお申し込み団体の連絡責任者宛に文書にてご連絡いたします。
    なお、不採択にかかわる理由等についてはお知らせできません。
    助成開始期間は平成24年4月中旬以降となります。

  15. 申込受付期間

  16. 平成23年9月20日(火)~11月13日(日) (当日消印有効)

  17. 申込方法

  18. 【キリン・子育て公募助成 申込書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部のみキリン福祉財団宛に郵送ください。
    ※郵送いただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承ください。
    公募助成申込書類一式は、財団のホームページ(http://www.kirin.co.jp/foundation/koubo2012/kobo.html)からダウンロードできます。

  19. 個人情報について

  20. ご記入頂いた個人情報は、選考手続きに際し選考委員等へ提供する他、選考結果の連絡及び助成先の公表などに利用します。
    本件助成に関する情報については、個人情報を含みその一般公開について同意願います。なお、個人情報の利用は利用目的の達成に必要な範囲で行います。それ以外の目的で利用することはありません。
    活動終了後にご提出いただく活動報告書に記載されています団体名称・代表者名・活動名称・実施状況・事業成果につきまして、弊財団が発行・公開する「年次報告書」に記載いたしますので、ご了承いただくようお願いします。つきましては、活動報告書への記載内容に個人名等の個人情報がありましたら、該当者へ確認のうえ「活動報告書」の提出をお願いします。
    法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除いて、第三者へ提供することはありません。

  21. その他

  22. 同一事業について複数の助成先から助成が決定した場合は、ご相談のうえ、幣財団からの助成額を減額又はご辞退していただく場合もあります。
    内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取り消させていただくことがあります。
    助成金は申請された活動内容のみの使用に限定します。なお、活動実施期間(当該年度内)に助成金を使用できなかった場合は、残金を速やかに返金していただきます。
    公募申請内容などの事前のご相談については、随時受け付けていますので、以下の事務局へ電話・メール・ファックスでご連絡ください。

  23. 申込書

  24. 申込書に必要事項をご記入のうえ、郵送にてキリン福祉財団事務局までお送りください。
    ※E-mail、ファックスでの申込は不可。

    ◆お問合せ先
    公益財団法人 キリン福祉財団 千葉または 栃内(とちない)宛
    TEL:03-5540-3522 FAX:03-5540-3525
    Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp
    ホームページ:http://www.kirin.co.jp/foundation/
    (申込書送付先)
    〒104-8288 東京都中央区新川2丁目10番1号 キリン本社ビル
    公益財団法人 キリン福祉財団
    平成24年度キリン・子育て公募助成事業事務局宛

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by misato-syakyo | 2011-10-18 15:30 | 助成情報 | Comments(0)